本文へスキップします。

H1

労働者派遣法に基づくマージン率について

エディタV2

平成24年度10月1日施行の労働者派遣法(第23条第5項)により、労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、事業年度終了後に、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます)等について、情報提供することとなっております。

平成28年度の特定派遣事業内容

(期間 平成28年4月1日~平成29年3月31日)
派遣労働者の数 37人
派遣先の数 2社
マージン率 60%
派遣料金の平均額 49,284円
派遣労働者の賃金の平均額 19,756円
教育訓練に関する事項 安全衛生教育、専門技術教育、情報セキュリティー教育、各種資格取得支援教育等
その他 (マージン率に含まれる費用)派遣元事業者として会社が負担する社会保険料、退職引当金、通勤交通費、宿泊費、事業運営費として営業担当者等の人件費や営業活動費用、事務所賃借料、福利厚生費、研修費等が含まれています。

承認:エディタ